Torrentの開示請求はなぜAVが多い？漫画・音楽・ゲームより目立つ理由とBitTorrentの仕組みを解説

BitTorrent（トレント）による著作権侵害について調べると、発信者情報開示請求やプロバイダから届く意見照会書の事例として、アダルトビデオ（AV）が非常に多く見つかります。一方、実際のネット上では漫画、音楽、映画、ゲームなども大量に違法共有されているため、「なぜAVばかり開示請求されるのか」と疑問に感じるのは自然です。

結論からいうと、AVだけが特別に著作権で強く保護されているわけではありません。漫画、音楽、ゲームなども同様に著作権の対象であり、BitTorrentで無断共有すれば権利侵害となり得ます。AVの開示請求が目立つ主な理由は、作品数そのものよりも、権利者側がBitTorrent利用者のIPアドレスを継続的に調査し、発信者情報開示手続を積極的に利用しているという「権利行使の方法」の違いにあると考えられます。

なお、2026年8月時点で「日本のBitTorrent開示請求のうちAVが○％」とジャンル別に網羅した公的統計は確認できません。そのため「圧倒的にAVが多い」という部分は、裁判例や法律事務所への相談事例でAV案件が非常に目立つ、という意味として理解するのが適切です。

Torrentはダウンロードすると同時にアップロードする仕組み

まず前提として、BitTorrentは一般的なWebサイトからファイルを1対1でダウンロードする方式とは異なります。P2Pと呼ばれる仕組みを使い、多数の利用者同士でファイルを細かなデータ片に分けて送受信します。

そのため、ある作品をダウンロードしている利用者が、すでに取得したデータ片を別の利用者へ送信することがあります。本人としては「見るためにダウンロードしただけ」という認識でも、クライアントソフトの動作によってアップロード側にも参加している場合があります。

裁判例でも、BitTorrentを通じて著作物のデータを送信したことによる公衆送信権侵害を理由として、プロバイダへ発信者情報の開示を求める事件が多数扱われています。[参照] 裁判所：BitTorrentの仕組みが説明された著作権事件

ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）も、ファイル共有ソフトでは「ダウンロードだけだと思っていてもアップロードしている」場合があると注意喚起しています。[参照] ACCS「ファイル共有ソフトでの著作権侵害とは」

AVの開示請求が多く見える最大の理由は「監視と権利行使が体系化されている」こと

BitTorrent上に違法なファイルが存在していても、著作権者が何もしなければ自動的に利用者へ開示請求が届くわけではありません。権利者側が対象作品を調査し、IPアドレスや通信日時などの証拠を集め、その後にプロバイダに対する法的手続を進める必要があります。

近年のAV関連事件では、制作会社が調査会社へ依頼し、BitTorrentネットワーク上で対象作品を共有しているIPアドレスなどを検出したうえで、発信者情報開示を申し立てる仕組みが実際に裁判例へ登場しています。

たとえば2024年12月の裁判例では、動画の著作権者側が調査会社へ依頼し、BitTorrentクライアントや「P2P FINDER」と呼ばれるシステムを用いた調査が問題となっています。[参照] 裁判所：BitTorrent調査システムをめぐる事件

2025年、2026年にもAV制作会社がBitTorrent上の公衆送信権侵害を理由として発信者情報を求める裁判例が確認できます。つまりAV業界の一部では、違法共有を発見して個々の回線契約者まで追う手続が継続的に実施されていることが分かります。

「違法ファイルの数」と「開示請求の数」は比例しない

ここが疑問を解く重要なポイントです。仮に漫画の違法ファイルがAVより多かったとしても、それだけで漫画の開示請求件数が多くなるわけではありません。

たとえば、あるジャンルで100万件の侵害が存在していても、権利者が削除要請を中心に対策していれば、個々の利用者に対する開示請求は少なく見えます。逆に違法共有が10万件でも、権利者がIPアドレスを継続的に収集し、一件ずつ開示手続を進めれば、開示請求事例は非常に多くなります。

「Torrent上に何本あるか」と「権利者が何件開示請求するか」は別の数字なのです。ネット検索でAV関連の相談記事ばかり表示されるのも、後者の権利行使が活発であることが大きく影響しています。

漫画・音楽・ゲームの権利者もTorrentを放置しているわけではない

AVの事例が目立つからといって、漫画・音楽・ゲームなら開示請求や著作権侵害の問題にならないわけではありません。

ACCSは、音楽、映像、ゲームソフトなどがファイル共有ネットワーク上で無断でやり取りされていることを問題として挙げています。過去にはBitTorrentを使って講談社や集英社の漫画を無断アップロードした男性が著作権法違反の疑いで送致された事例も公表されています。[参照] ACCS「BitTorrentを通じて漫画ファイルをアップロード、男性送致」

音楽についても、RIAJ（日本レコード協会）は、権利者に無断で音楽をネット上へ公開する行為や、一定の違法ダウンロードが著作権法上問題になることを案内しています。[参照] 日本レコード協会「STOP！違法ダウンロード」

つまりジャンルによって、個々の利用者への民事上の開示請求、警察への告訴・刑事事件化、違法サイトへの削除要請、検索結果や配信サービスへの対策など、使われる手段が異なると考える必要があります。

AVは作品と権利者を結び付けやすいことも一因と考えられる

AVのTorrent案件では、作品番号やメーカー名などによって個々の作品が明確に管理されているケースが多く、権利者が「自社のどの作品が共有されているのか」を特定しやすいという特徴があります。

特定作品のTorrent群へ調査システムを接続し、そこへ参加している通信を記録するという運用と相性がよいため、大量の作品について同じ調査フローを繰り返しやすい面があります。

もちろん漫画やゲームにもISBN、タイトル、製品番号などがありますのでAVだけの特徴ではありません。重要なのは、作品管理と監視、証拠収集、弁護士による開示手続までを一連の業務として運用している権利者がAV業界で目立つということです。

開示請求後に示談交渉まで進む事例が多いためネット検索でも目立つ

AVのTorrent案件では、プロバイダから発信者情報開示についての意見照会書が届き、その後、権利者側から損害賠償や示談について連絡を受けるという相談事例が多数あります。

その結果、「AV Torrent 開示請求」「AVメーカー 意見照会書」「Torrent 示談」といった問題を扱う法律事務所の記事も増えています。法律事務所自身が、Torrent相談の中でAV案件が大きな割合を占めていると説明している例もあります。

[参照] 髙田法律事務所「AVメーカーからのトレントの開示請求」

したがってGoogleやYouTubeでTorrentの開示請求について調べるとAV関連情報が集中して表示され、「Torrentの開示請求＝ほぼAV」という印象になりやすい面もあります。ただし、検索結果の多さ自体は日本全体のジャンル別件数を示す統計ではありません。

AV特有の「人に知られたくない」という事情も相談件数を目立たせる

AV案件には、一般的な映画や漫画とは異なる心理的な事情もあります。プロバイダから届く書面や権利者からの通知に作品名が記載されることがあり、「家族に知られたくない」「勤務先へ影響しないか心配」と不安になって弁護士へ相談する人がいます。

そのため実際の権利行使件数だけでなく、ネット上に掲載される相談事例や解説記事の数も増えやすいと考えられます。

ただし、これは「恥ずかしさにつけ込んでいるから開示請求している」と断定できるものではありません。著作権者には自らの著作物について権利行使をする法的手段があり、個別の請求が適切か、損害額はいくらか、示談すべきかはそれぞれの事案ごとに判断されます。

TorrentではIPアドレスが相手側から確認され得る

「匿名でダウンロードしているから分からない」と考えるのも危険です。BitTorrentは参加者同士が直接データを送受信する仕組みであるため、通信相手からIPアドレスなどが確認され得ます。

実際の裁判でも、権利者側の調査会社が対象Torrentへ接続し、送信元のIPアドレスやポート番号、日時を記録したことが証拠として扱われています。

そのIPアドレスだけで直ちに個人の氏名・住所が一般人に分かるわけではありません。しかし、著作権侵害が明らかであるなど法律上の要件を満たせば、権利者は裁判所の手続を利用してプロバイダが保有する発信者情報の開示を求めることができます。

現在の発信者情報開示制度については、情報流通プラットフォーム対処法に開示請求や発信者情報開示命令の手続が定められています。[参照] e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」

ジャンルごとの違いを整理

この違いを見ると、AVだけ著作権法が厳しいのではなく、各業界がどの侵害経路を重点的に監視し、どの法的手段を選択しているかが異なることが分かります。

「AV以外なら大丈夫」と考えるのは危険

最も避けたい誤解は、「開示請求はAVばかりなのだから、漫画やゲームならTorrentで落としても安全」という考え方です。

著作権者の許可なく著作物をアップロードして不特定多数へ送信できる状態にする行為は、作品がAV、漫画、音楽、ゲームのどれであっても著作権侵害となり得ます。BitTorrentではダウンロード中に自動的にアップロードへ参加する仕組みがあるため、単純な「見るだけ」とは異なるリスクがあります。

また、権利者の監視方法や方針は将来変わる可能性があります。現在あるジャンルで開示請求が少なく見えることは、そのジャンルが今後も追跡されないことを保証するものではありません。

まとめ：AVが多く見えるのは違法ファイル数より「権利行使の仕組み」の違いが大きい

Torrentの発信者情報開示請求でAV案件が非常に目立つのは、AVだけ違法性が高いからではなく、一部のAVメーカーがBitTorrent上の侵害を継続的に監視し、IPアドレスの記録から発信者情報開示、損害賠償・示談交渉まで体系的に進めていることが大きな理由と考えられます。

一方、漫画・音楽・ゲームの権利者も違法共有を放置しているわけではなく、削除要請、サイト運営者への対応、刑事事件化、個別の権利行使など異なる対策を行っています。実際、BitTorrentによる漫画の無断アップロードが刑事事件になった事例もあります。

また「AVが開示請求の何％を占める」という包括的な公的統計は確認できないため、ネット記事の件数だけから「日本の開示請求のほぼ全部がAV」と断定することもできません。裁判例や法律相談でAV案件が非常に目立つ、という理解にとどめるのが正確です。

そしてBitTorrentでは、ダウンロードしたデータを他の利用者へ同時に送信することがあります。したがって、AV以外なら開示請求されない、ダウンロードだけなら絶対に問題ない、と考えるのは危険です。著作物を入手する場合は、各出版社、音楽配信サービス、ゲーム販売サイト、映像配信サービスなど権利者が認めた正規の方法を利用するのが確実です。