田代砲を誤って発射してしまったら罪になる？DoS・DDoSと電子計算機損壊等業務妨害罪、誤操作時の対処法を解説

インターネット上で「田代砲」と呼ばれる仕組みを誤って動かしてしまい、すぐにブラウザのタブを閉じた場合、「アクセス先のサイトに迷惑をかけてしまったのではないか」「警察から連絡が来たり、法的措置を取られたりするのではないか」と不安になることがあります。

田代砲は一般に、Webサイトへ短時間に多数のリクエストを送ることで相手サーバーへ負荷を与える仕組みの俗称です。相手のWebサイトを利用不能にする目的などで大量の通信を送れば、DoS・DDoS攻撃と同様に刑事責任が問題になる可能性があります。警察庁も、DDoS攻撃について刑法第234条の2の「電子計算機損壊等業務妨害罪」などに該当し得ると明確に注意喚起しています。警察庁「DDoS攻撃は犯罪です！」[参照]

一方で、誤操作で一瞬動かしてすぐ停止したという事情だけから、「必ず犯罪になる」「必ず逮捕される」と断定することもできません。刑事責任では具体的な行為、故意、通信量、継続時間、相手システムへの影響、業務妨害の結果などが問題になります。本記事では、田代砲を誤って起動した場合に考えられる法的問題と、その後に取るべき安全な対応を整理します。

田代砲とは何か｜大量のアクセスを発生させる古いネット用語

「田代砲」は法律上の正式名称や特定製品名ではなく、日本のインターネット上で古くから使われてきた俗称です。一般には、Webページへのアクセスを短時間に何度も繰り返し、対象サーバーへ多数のHTTPリクエストを送信する仕組みを指して使われます。

単にWebページを普通に閲覧する行為とは異なり、短時間に大量のアクセスを意図的に送り続ければ、相手サーバーのCPU・通信回線などへ負荷を与え、ページを表示しにくくしたりサービスを停止させたりすることがあります。

なお、本記事では法的リスクと誤操作時の対処法を扱うため、田代砲の作成方法、具体的な発射方法、アクセス量を増やす方法などは扱いません。

DoSとDDoSの違い

DoSは「Denial of Service」の略で、サーバーなどへ過剰な負荷を与え、正規利用者がサービスを利用できない状態にする攻撃を指します。

DDoSは「Distributed Denial of Service」の略で、多数のパソコンやサーバーなどから一斉に大量の通信を送り、対象のサービスを利用困難にする攻撃です。警察庁はDDoSについて「多数のパソコンなどから攻撃目標に一斉に多量の問合せなどを行い、攻撃対象の反応が追いつかず利用できない状況にする攻撃」と説明しています。警察庁・DDoS攻撃の説明[参照]

1台の端末から行われる田代砲型の大量アクセスは厳密にはDDoSではなくDoSに近い場合がありますが、「大量のリクエストを送り相手サービスを妨害する」という点では、法的には同様に問題となり得ます。

大量アクセスで問題になる電子計算機損壊等業務妨害罪

Webサイトやサーバーへ意図的に大量の通信を送り、正常なサービス提供を妨害した場合に問題になり得る代表的な犯罪が、刑法第234条の2の「電子計算機損壊等業務妨害罪」です。

現在の刑法第234条の2では、人の業務に使用するコンピューターなどに不正な指令を与えるなどして、本来の使用目的に沿った動作をさせず、または使用目的に反する動作をさせて業務を妨害した場合、5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると規定されています。さらに同条2項では未遂も処罰対象になっています。e-Gov法令検索・刑法第234条の2[参照]

警察庁も2026年の注意喚起で、DDoS攻撃を行うことは電子計算機損壊等業務妨害罪などに該当し、5年以下の拘禁刑等に処される可能性があるとしています。警察庁[参照]

実際に大量アクセスで検挙された事例もある

「ただアクセスを大量に送っただけなら犯罪にならない」という考え方は危険です。警察庁は、オンラインゲーム運営会社のサーバーへ大量の情報を送信して高い負荷を与え、会社の業務を妨害した高校生が電子計算機損壊等業務妨害で検挙された事例を公開しています。警察庁・サイバー犯罪の検挙事例[参照]

また警察庁は、海外のDDoS攻撃サービスを利用して攻撃を行った人物を特定・逮捕した事例についても公表しています。つまり、自分で高度な攻撃プログラムを開発していなくても、第三者が用意した攻撃サービスやWeb上の仕組みを利用することで犯罪が成立しないとは限りません。警察庁・DDoS検挙事例[参照]

「サイト上に置いてあったものをクリックしただけ」という事情だけで、常に責任がなくなるわけではない点には注意が必要です。

誤って一瞬起動した場合は「故意」が重要になる

一方、意図的なサイバー攻撃と、本当に操作を間違えて一瞬だけ起動して直ちに停止した場合とでは事情が異なります。

刑法第38条1項は、原則として「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」と規定しています。つまり刑事犯罪では、法律に特別な規定がある場合を除き、犯罪に当たる事実についての故意が重要になります。e-Gov法令検索・刑法第38条[参照]

本当に何をするページなのか分からず誤って起動し、気付いた直後に止めたという事情は、故意の有無を判断する上で重要な事情になり得ます。ただし、「誤操作だった」と本人が言えば必ず責任を問われないという意味でもありません。実際の操作状況や事前の認識、通信内容などから判断されます。

「誤発した」という言葉だけでは法的結論は出せない

法的な判断では、「誤発だったか」という本人の認識だけではなく、具体的な状況が重要になります。

例えば、何のページか分からずクリックし、異常な動きをしたため数秒で閉じ、その後一切アクセスしていない場合と、「サイトを落としてみよう」と理解した上で数十分間繰り返した場合では、同じ「田代砲を動かした」という表現でも法的評価は大きく異なります。

すぐタブを閉じたことには意味がある

ブラウザ上で動く仕組みであれば、タブを閉じることでそのページの処理が停止するケースはあります。その意味では、誤って起動したと気付いて直ちにタブを閉じたという行動は、被害拡大を止めるための適切な対応です。

ただし、タブを閉じれば「アクセス記録まで消える」という意味ではありません。Webサーバー、CDN、WAF、通信事業者などには通信に関するログが残る場合があります。

そのため「閉じたから何もなかったことになる」と考えるべきではありません。一方で、痕跡を消そうとして履歴や端末データを積極的に消去することもおすすめできません。

アクセスログから発信元が調査される可能性はある

Webサーバーでは一般に、アクセス日時や送信元IPアドレス、要求されたURL、ブラウザ情報などのログを記録できる仕組みがあります。またCDNやセキュリティサービスを使用しているサイトでは、大量アクセスの発生時刻や通信量などが別途記録されていることもあります。

重大な障害が起きてサイト運営者が警察へ被害届を出した場合には、捜査の中でサーバーログや通信事業者の記録などが検討される可能性があります。

ただし、IPアドレスが記録されたから即逮捕されるという単純な仕組みではありません。誰が、どのような認識で、何を行い、どの程度の被害を生じさせたのかが捜査されます。

数秒の誤操作なら絶対に大丈夫と言い切れる？

「数秒だけなら絶対に罪にならない」「30秒以内なら安全」といった時間による明確な基準はありません。刑法にそのような秒数の免責規定は存在しません。

短時間で直ちに停止したことは重要な事情ですが、実際に送信された通信量や対象サイトへの影響は仕組みによって変わります。また刑法第234条の2では未遂も処罰対象と規定されています。e-Gov法令検索[参照]

したがって、「○秒以内なら合法」というインターネット上の情報を基準に判断するのではなく、誤操作であれば再実行せず、状況をそのまま保存する方が重要です。

相手サイトが落ちなかった場合でも問題にならないとは限らない

「サイトは普通に表示されていたから問題ない」と考えるのも早計です。電子計算機損壊等業務妨害罪は実際の業務妨害が問題になりますが、同条2項では未遂も処罰すると明記されています。

一方で、通常のWeb閲覧とほとんど変わらない程度のアクセスしか発生しておらず、業務への影響もなく、本人にも攻撃の認識がなかったという状況なら、意図的に大規模なDoS攻撃を行った事案とは事情が大きく異なります。

重要なのは「田代砲という名前のページを一度開いた」という名称だけではなく、実際にどのような通信が行われたのか、本人が何を認識していたのかという具体的事実です。

民事上の損害賠償が問題になる場合もある

大量アクセスによってサイトが停止し、事業者に具体的な損害が発生した場合には、刑事責任だけでなく民事上の損害賠償が問題になる可能性もあります。

例えばサーバーの緊急復旧費用、追加のインフラ費用、業務停止による損害などを運営者が主張するケースが考えられます。ただし実際にどこまで請求が認められるかは、故意・過失、因果関係、損害額など個別事情によって異なります。

したがって「警察に捕まるかどうか」だけではなく、具体的な被害を発生させた場合には民事問題もあり得ることを理解しておく必要があります。

誤操作した後にやるべきこと

本当に誤って動かしてしまった場合、最も重要なのは被害を増やさないことです。すでにタブを閉じて処理を止めたのであれば、その後は再確認のためにもう一度起動するようなことは避けてください。

1. 同じページやツールを再実行しない
2. 大量アクセスを再現して確認しようとしない
3. アクセスした日時と大まかな状況をメモする
4. 表示されていたページのURLなど、すでに分かっている情報を保存する
5. ログや端末データを慌てて削除しない
6. 重大な不安がある場合は弁護士などへ相談する

特に「本当に通信が止まったか確認するためもう一度発射する」という行為は避けるべきです。最初が偶発的だったとしても、仕組みを理解した後に再度実行すれば事情が変わります。

履歴やログを消すべきではない

不安になるとブラウザ履歴、ダウンロード履歴、関連ファイルなどをすべて消したくなるかもしれません。しかし、法的な問題が心配な状況では、自己判断で証拠になり得る情報を積極的に消去することはおすすめできません。

むしろ「何時ごろ誤って開き、異常に気付いて直ちに閉じた」という経緯を後で説明できるよう、当時の状況を正確にメモしておく方が有用です。

警察や弁護士から具体的な指示を受けた場合は、その指示に従ってください。

「不安だから相手サイトにすぐ謝罪メール」は慎重に

誤操作した場合、「サイト運営者へすぐ謝罪すればよいのでは」と考えることもあります。しかし、法的責任が生じる可能性を心配している状況では、内容を十分に考えず自分から断定的な説明を送ることが必ずしも最善とは限りません。

特に実際にどの程度の通信が送られたか分からない状態で、「攻撃しました」「サーバーを落としました」など事実関係が確定していない表現を使うのは避けた方がよいでしょう。

相手側から連絡が来ている、損害賠償を求められている、警察から連絡があるといった具体的な状況なら、返答する前に弁護士へ相談する方法があります。

警察から連絡が来た場合はどうすればよい？

万が一、警察から事情確認の電話や訪問があった場合には、無視したり虚偽の説明をしたりせず、落ち着いて対応することが重要です。

一方で、法的評価が分からないまま推測で説明を重ねる必要もありません。刑事事件に発展する可能性が心配であれば、弁護士へ相談して対応方法について助言を受けることができます。

法テラスでは、刑事・民事を問わず法制度や相談窓口について案内を受けることができます。一定の収入・資産要件を満たす場合には無料法律相談を利用できる制度もあります。法テラス・相談窓口と法制度[参照]

自分から相談したい場合は警察のサイバー相談窓口もある

サイバー事案について相談したい場合、警察庁は全国統一のオンライン相談窓口を設けています。都道府県警察に対してサイバー事案に関する相談、通報、情報提供を行うことができます。警察庁・サイバー事案に関する相談窓口[参照]

ただし、自分の行為について刑事責任が成立するかどうかを具体的に評価してほしい場合、警察への相談とは別に、刑事事件を扱う弁護士へ相談することも検討できます。

特に相手サイトに実際の障害が発生したことを知っている、長時間動作させてしまった、複数回実行した、相手運営者や警察から連絡を受けている、といった事情がある場合は早めに専門家へ相談するのが安全です。

「田代砲が置いてあるサイト」自体にも注意する

そもそも、第三者サイトに置かれている「田代砲」「DoSツール」などを不用意に開くことは避けた方がよいでしょう。そのページがどこへ通信するのか、何回リクエストするのか、利用者の端末でほかに何を実行するのか確認できない場合があるからです。

また、DoS・DDoSを実行できるサービスの中には、利用者自身のIPアドレスや端末情報を収集するもの、不審な広告やマルウェア配布へ誘導するものが混ざる可能性もあります。

「実験だから」「一回だけだから」という理由で、許可を得ていない第三者のWebサイトに対して負荷試験を行うのは避けてください。サーバー負荷試験を学びたい場合は、自分が管理する検証環境など、明確に許可された環境だけで行う必要があります。

具体例｜誤って開いて数秒で閉じた場合

例えば、掲示板に貼られていたリンクを通常のWebページだと思って開いたところ、画面上で自動的に大量通信を行う仕組みが動き始めたため、数秒後に異常へ気付き、すぐタブを閉じたとします。

この場合、「相手サイトを停止させる目的で田代砲を使おうと考えて起動した」というケースとは事情が異なります。刑法第38条の故意の原則からも、起動時に何を認識していたのかは重要な問題です。

ただし、その場で「絶対に法的責任はない」と判断することはできません。再実行せず、アクセス日時や経緯を記録し、実際に重大な障害が生じたことを知った場合や連絡を受けた場合には専門家へ相談するのが適切です。

具体例｜仕組みを知った上で長時間続けた場合

一方、対象サイトへ大量のリクエストを送り負荷をかける仕組みだと知った上で、サイトを落とす目的で長時間実行したケースはまったく事情が異なります。

対象サーバーが高負荷になり、利用者がアクセスできなくなるなど業務が妨害されれば、警察庁が注意喚起しているDoS・DDoS攻撃と同様に電子計算機損壊等業務妨害罪などが問題になる可能性があります。

「ブラウザを使っただけ」「無料のWebツールを利用しただけ」「自分ではプログラムを書いていない」といった事情によって当然に合法になるわけではありません。

「田代砲を使ったら必ず逮捕される」という説明も正確ではない

法律解説では逆方向の断定にも注意が必要です。田代砲という名称のページを一度開いたという事実だけで、自動的に電子計算機損壊等業務妨害罪が成立するわけではありません。

実際の刑事責任を判断するには、故意、実行内容、対象、アクセス量、業務への影響、停止までの経緯など具体的な事実関係を確認する必要があります。

「誤って数秒実行したから絶対安全」とも、「田代砲という名前だから必ず逮捕」とも言い切れないのが正確な整理です。

まとめ｜誤発なら再実行せず、状況を保存して必要なら専門家へ相談する

田代砲は一般に、Webサイトへ短時間に多数のリクエストを送って負荷を与える仕組みを指す俗称です。意図的に大量通信を発生させて相手サービスの業務を妨害すれば、刑法第234条の2の電子計算機損壊等業務妨害罪などが成立する可能性があります。同罪の法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金で、未遂も処罰対象です。

一方、本当に仕組みを知らないまま誤って起動し、気付いてすぐタブを閉じたのであれば、意図的なDoS攻撃とは事情が異なります。刑法第38条では原則として罪を犯す意思がない行為は罰しないとされており、何を認識して操作したのかは重要な判断要素です。

誤って起動した場合に最も重要なのは、二度と再実行せず、アクセス日時や経緯を記録し、証拠になり得る情報を慌てて消さないことです。「本当に止まったか試す」という理由で再度実行すると、最初の誤操作とは異なる評価を受ける可能性があります。

実際に対象サイトが停止した、長時間動かしてしまった、複数回実行した、サイト運営者から損害賠償を求められた、警察から連絡が来たなど具体的な事情がある場合は、インターネット上の断定的な回答だけで判断せず、刑事事件・インターネット問題を扱う弁護士へ相談してください。警察庁にはサイバー事案の相談窓口も用意されています。警察庁・サイバー事案相談窓口[参照]