メルカリやYahooフリマなど複数のフリマアプリを利用していると、「それぞれの売上を別々に考えるのか」「合計金額で判断するのか」と税金について疑問に感じることがあります。特に年間の売上が大きくなってくると、確定申告が必要なのか不安になる人も少なくありません。この記事では、フリマアプリの売上と確定申告の考え方、複数サービスを利用した場合の扱い、確認しておきたいポイントについて解説します。
フリマアプリの売上はアプリごとに別々で考えるのか
メルカリやYahooフリマなど複数の販売サービスを利用している場合でも、税金の判断では基本的にアプリごとではなく、本人の年間の所得全体で考えます。
つまり、メルカリで19万円、Yahooフリマで1万円売れた場合でも、「それぞれ20万円以下だから問題ない」と単純に判断することはできません。複数のサービスを利用している場合は、それらを合計して確認する必要があります。
例えば、メルカリ・Yahooフリマ・ラクマをすべて利用している場合、それぞれの売上や利益を別々に管理するのではなく、1年間の合計所得として整理することが大切です。
確定申告が必要か判断する時は売上ではなく所得を見る
フリマアプリで注意したいのは、売れた金額そのものがそのまま税金の対象になるわけではないという点です。基本的には「売上」から商品の購入費や販売にかかった経費などを差し引いた「所得」で判断します。
例えば、10万円で購入した商品を15万円で販売した場合、単純な売上は15万円ですが、利益として考える場合は購入費用などを差し引いて計算します。
そのため、年間の取引金額が大きくても、仕入れ代や必要経費を差し引いた結果、所得が少なくなるケースもあります。
不用品を売った場合と継続的な販売では扱いが違う
フリマアプリでの売却でも、すべてが同じように課税対象になるわけではありません。自分が使っていた洋服や家具、家電などの不用品を処分する目的で売った場合は、一般的に利益が出ても課税対象にならない場合があります。
一方で、利益を得る目的で商品を仕入れて販売している場合は、事業所得や雑所得として扱われる可能性があります。
例えば、家にある不要なゲームや服を整理して売る場合と、限定商品を大量購入して転売する場合では、税金上の考え方が異なります。
フリマアプリ利用者が確認しておきたい確定申告の基準
確定申告が必要になるかどうかは、会社員か個人事業主か、他の所得があるかなどによって変わります。そのため、「フリマの売上が20万円を超えたら必ず申告が必要」という単純なものではありません。
会社員の場合、副業による所得が一定額を超えると確定申告が必要になるケースがあります。また、給与所得がない人や個人事業主の場合は判断基準が異なります。
確認するときは、フリマアプリごとの売上だけではなく、以下のような情報を整理しておくと安心です。
- 年間の販売金額
- 商品の購入金額
- 販売手数料
- 送料などの経費
- 販売目的（不用品処分か利益目的か）
フリマアプリの売上管理でやっておくべきこと
複数のフリマアプリを利用する場合は、売上や経費を記録しておくことが重要です。後から確定申告が必要になった場合でも、取引履歴が整理されていればスムーズに計算できます。
例えば、毎月1回メルカリ・Yahooフリマなどの売上履歴を確認し、スプレッドシートなどにまとめておくと年間の利益を把握しやすくなります。
また、商品の購入時のレシートや販売時の送料記録を残しておくことで、正確な所得計算ができます。
まとめ｜フリマアプリの税金判断はサービス単位ではなく合計で考える
メルカリやYahooフリマなど複数のフリマアプリを利用している場合、確定申告の判断はアプリごとの金額ではなく、利用者本人の年間所得全体で考える必要があります。
ただし、単純な売上金額ではなく、商品の購入費や手数料などを差し引いた所得で判断する点に注意が必要です。
フリマ販売を続ける場合は、各アプリの売上を別々に管理するだけでなく、年間の合計利益を把握できるよう記録を残しておくことが大切です。
コメント