セクストーション被害で写真を送ると言われた時の対処法|晒される可能性と今すぐやるべきこと

写真、ビデオ

セクストーション(性的脅迫)は、性的な画像や動画を持っていることを利用して「お金を払わないと家族や友人に送る」「SNSで公開する」などと脅してくる犯罪です。突然このような状況になると、相手の要求に従うべきか、写真を拡散されるのではないかと強い不安を感じてしまいます。

この記事では、セクストーション被害に遭った場合の相手の行動パターン、実際に取るべき対応、やってはいけないこと、SNS上での被害拡大を防ぐ方法について解説します。

セクストーションで「写真を送る」と脅されても慌てて支払わない

セクストーション犯は、被害者の不安や恐怖心を利用して金銭を要求します。「今すぐ払わないとフォロワー全員に送る」「家族に知られる」などと言われても、要求通りに支払ったからといって安全になる保証はありません。

一度お金を払うと、さらに追加料金を要求されるケースが多くあります。「削除費用」「秘密保持費用」など別の理由を付けて、何度も支払いを求められることがあります。

また、支払いに応じることで相手に「この人は脅せばお金を出す」と判断され、継続的に狙われる可能性があります。

実際に写真が拡散される可能性はあるのか

セクストーション犯が本当に写真を送るかどうかは、相手によって異なります。ただし、多くの場合は被害者を脅して金銭を得ることが目的であり、実際に大量拡散するよりも脅迫を続けるケースが多いとされています。

一方で、絶対に送られないとは言い切れません。そのため「どうせ送らないだろう」と放置するのではなく、証拠を保存し、SNSの設定を見直すなどの対策を行うことが大切です。

相手が外国人の場合でも同様で、海外からSNSを利用した性的脅迫事件は発生しています。相手の国籍に関係なく、冷静に対応する必要があります。

セクストーション被害に遭った時にすぐ行うこと

まず最初に行うべきことは、相手とのやり取りの証拠を保存することです。

  • 相手のアカウント名やプロフィール画面を保存する
  • 脅迫メッセージをスクリーンショットする
  • 送られてきた要求内容を保存する
  • 相手の電話番号やメールアドレスを記録する

証拠を残さずに相手をブロックすると、後から相談するときに必要な情報が不足する場合があります。保存が終わってからブロックや通報を行うことがおすすめです。

Instagramでできる被害防止対策

Instagramのフォロワー情報を相手が知っている場合でも、アカウント設定を変更することで被害拡大を防ぎやすくなります。

  • アカウントを非公開設定に変更する
  • 知らないアカウントからのメッセージ受信を制限する
  • フォロワー一覧を確認する
  • 不審なアカウントをブロック・報告する

また、プロフィールに本名や学校、勤務先など個人を特定できる情報を載せている場合は、一時的に削除することも有効です。

相手にしてはいけない対応

セクストーション被害では、恐怖から以下のような行動をしてしまう人がいますが、状況を悪化させる可能性があります。

  • 要求された金額を支払う
  • さらに写真や個人情報を送る
  • 相手と長時間交渉する
  • 脅しに対して感情的に返信する

特に「削除する証拠としてもう一枚送れ」などと言われても、絶対に追加で画像を送らないでください。新たな脅迫材料を与えることになります。

警察や相談窓口に相談する

性的な画像を利用した脅迫は犯罪行為です。一人で抱え込まず、専門機関へ相談することが重要です。

日本では警察への相談や、インターネット上の被害相談窓口を利用できます。相談時には保存したスクリーンショットや相手のアカウント情報が役立ちます。

また、性的画像の拡散被害については、削除依頼や被害防止の支援を受けられる場合があります。早めに相談するほど対応の選択肢が増えます。

もし写真を送られてしまった場合の対応

万が一、相手がフォロワーなどへ写真を送った場合でも、できる対策はあります。

送信された投稿やメッセージは証拠として保存し、SNS運営会社へ削除申請を行います。また、脅迫行為そのものについても警察へ相談できます。

被害に遭ったことで自分を責めてしまう人もいますが、セクストーションは相手が悪意を持って行う犯罪です。早期に対応することが被害を最小限にするために重要です。

まとめ

セクストーションで「お金を払わなければフォロワーに写真を送る」と脅されても、要求に従うことで解決するとは限りません。

まずは証拠を保存し、追加の画像や個人情報を渡さず、SNS設定を見直してください。相手を刺激せず、必要に応じて警察や専門窓口へ相談することが大切です。

一人で解決しようとせず、早めに第三者へ相談することで、被害拡大を防ぐことにつながります。

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