2026年8月25日、これまでの「マイナポータルアプリ」がリニューアルされ、新しい「マイナアプリ」の提供が始まりました。Androidスマートフォンで更新しようとしたところ、Google Playに「このデバイスには対応していません」と表示され、どうすればよいのか分からないケースがあります。
すでにマイナポータルアプリをインストールしている場合、基本的には別のアプリへデータを移行するのではなく、従来のマイナポータルアプリをアップデートすることで「マイナアプリ」へ切り替わります。デジタル庁も、既存のマイナポータルアプリは設定に応じてマイナアプリへ自動的にアップデートされると案内しています。[参照] デジタル庁「松本大臣記者会見（令和8年8月25日）」
一方、「このデバイスには対応していません」と表示される場合は、単なる更新操作の間違いではなく、そのAndroid端末が新しいマイナアプリの動作条件を満たしているか確認する必要があります。
マイナポータルアプリは2026年8月25日に「マイナアプリ」へリニューアル
新しいマイナアプリは、従来の「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を統合したアプリです。デジタル庁は2026年8月25日に提供を開始しました。[参照] デジタル庁
つまり、マイナポータルというWebサービスそのものがなくなったわけではありません。「マイナポータル」は引き続き行政手続きや本人情報の確認などを行うオンライン窓口で、そのログイン・認証などに使うスマートフォンアプリが「マイナポータルアプリ」から「マイナアプリ」へリニューアルされた、と考えると分かりやすいでしょう。
デジタル庁の資料でも「マイナアプリ」は「マイナポータルアプリ」がリニューアルしたアプリであり、統合に伴ってアプリ名とアプリアイコンが変更されたことが説明されています。[参照] デジタル庁「マイナアプリの統合について」
新しいマイナアプリへ更新する基本的な方法
Androidで従来のマイナポータルアプリを利用していた場合、通常はGoogle Playから既存アプリを更新します。アプリを一度削除して別アプリとして入れ直すことを最初に行う必要はありません。
Google Play ストアを開き、プロフィールアイコンからアプリの更新画面を確認するか、「マイナアプリ」を検索して公式アプリのページを開きます。「更新」と表示されていれば更新を実行します。自動更新が有効で、端末が対応している場合は自動的に更新されることもあります。
デジタル庁は、すでにマイナポータルアプリをインストールしている場合について「設定に応じて『マイナアプリ』に自動的にアップデートされます」と説明しています。したがって、「マイナポータルからマイナアプリへ引っ越す」というより、「従来アプリのアップデートによって新しい名称・機能のアプリになる」という理解が適切です。
「このデバイスには対応していません」と出る場合は端末の対応状況を確認
問題になるのが、Google Playで更新しようとしたときに「このデバイスには対応していません」などと表示される場合です。この表示が出ている状態では、更新ボタンを何度押しても解決しない可能性があります。
マイナアプリは、どのAndroid端末でも利用できるわけではありません。デジタル庁・マイナポータルは対応スマートフォンを指定しており、マイナポータルをスマートフォンで利用するには、マイナンバーカード、マイナアプリ、そしてマイナアプリに対応したスマートフォンが必要だと案内しています。[参照] マイナポータル「スマートフォンで利用するために準備するもの・動作環境」
また、2026年8月25日のマイナアプリへのアップデートに伴い、利用できる端末の条件が見直されています。そのため、旧マイナポータルアプリを以前は利用できていた端末でも、新しいマイナアプリでは対応状況を改めて確認する必要があります。
「以前はマイナポータルが使えた」だけでは対応端末とは判断できない
ここは特に混乱しやすいポイントです。これまで同じAndroidスマートフォンでマイナポータルアプリを利用できていたとしても、それだけを理由に新しいマイナアプリにも必ず対応すると判断することはできません。
例えば、旧アプリをインストールした当時は動作条件を満たしていても、その後アプリ側の最低動作環境が変更されれば、新しいバージョンをインストールできなくなることがあります。これはマイナアプリに限らず、Androidアプリでは一般的に起こり得ることです。
そのためGoogle Playで非対応と表示された場合は、まずスマートフォンの「設定」から機種名・型番とAndroidのバージョンを確認し、デジタル庁が案内している現在の対応端末・動作環境と照合します。
Android OSを更新すると利用できる場合もあるが、機種非対応なら別問題
スマートフォン本体にAndroidのシステムアップデートが残っている場合は、端末メーカーや携帯電話会社から提供されている正規のOS更新を適用することで条件を満たせる可能性があります。
「設定」→「システム」→「システムアップデート」などから確認できますが、実際のメニュー名はPixel、Galaxy、AQUOS、Xperiaなど機種によって異なります。更新前には必要なデータをバックアップし、十分な充電と通信環境を確保しておくと安心です。
ただし、Androidを最新版へ更新すれば必ずマイナアプリ対応になるわけではありません。機種そのものが対応対象外であれば、OS更新だけでは解決できない場合があります。機種名とOSバージョンの両方を確認することが重要です。
Google Playの表示がおかしい可能性も切り分ける
対応しているはずの端末なのにGoogle Playで非対応と表示される場合は、端末を一度再起動し、Google Play ストアを開き直して確認します。またAndroidのシステムアップデート、Google Playシステムアップデート、Google Play ストア自体の更新がないかも確認します。
それでも「このデバイスには対応していません」と表示される場合は、自己判断で非公式サイトからマイナアプリのAPKファイルをダウンロードしてインストールすることは避けてください。
マイナアプリはマイナンバーカードによる本人確認や電子証明書を扱う重要なアプリです。「古いスマホでも使えるマイナアプリAPK」などをうたう第三者サイトからインストールするのは危険です。必ずデジタル庁の公式案内からGoogle Playへ進み、正規版を利用してください。
マイナアプリは何に使うアプリ？
マイナアプリは単にマイナポータルを見るためだけのアプリではありません。マイナンバーカードを利用したログイン認証、電子署名、カード情報の読み取り、スマートフォンのマイナンバーカードに関する機能などを提供します。
デジタル庁によると、マイナポータルを利用する際のログイン・認証に加えて、行政機関だけでなく民間サービスでもマイナンバーカードを利用した本人確認などに活用できる仕組みとなっています。[参照] デジタル庁「マイナアプリ」
また、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用する場合にも最新のマイナアプリが必要です。デジタル庁は、対応OSのスマートフォン、最新のマイナアプリ、実物のマイナンバーカードなどを準備するよう案内しています。[参照] デジタル庁「スマートフォンのマイナンバーカード」
対応機種なのか分からない場合は公式窓口へ確認する
機種名・型番を確認しても自分のAndroidスマートフォンが対応しているか判断できない場合や、公式上は対応しているように見えるのにGoogle Playで更新できない場合は、マイナンバーの公式問い合わせ窓口へ確認する方法があります。
デジタル庁はマイナンバー総合フリーダイヤルを案内しており、「マイナポータル・マイナアプリ・スマートフォンのマイナンバーカード」に関する問い合わせメニューも用意しています。最新の問い合わせ方法や受付時間はデジタル庁の公式ページで確認できます。[参照] デジタル庁「マイナンバー制度に関するお問合せ」
問い合わせる際は「Androidです」だけでなく、スマートフォンのメーカー名、機種名・型番、Androidバージョン、Google Playに表示されるエラーメッセージを控えておくと状況を説明しやすくなります。
まとめ：マイナアプリは旧マイナポータルアプリの更新で切り替わるが、Androidの対応端末に注意
2026年8月25日に提供が始まった「マイナアプリ」は、従来のマイナポータルアプリとデジタル認証アプリの機能を統合した新しいアプリです。すでにマイナポータルアプリを利用している場合は、基本的に既存アプリをアップデートすることでマイナアプリへ切り替わります。
Google Playで「このデバイスには対応していません」と表示される場合は、更新方法を間違えているとは限らず、使用中のAndroid端末が新しいマイナアプリの動作条件を満たしているか確認することが重要です。
まず機種名・型番とAndroidバージョンを確認し、正規のOSアップデートがあれば適用したうえで、デジタル庁の最新の対応端末情報と照合します。対応しているはずなのに更新できない場合は、端末再起動やGoogle Play関連の更新を確認し、それでも解決しなければ公式窓口へ問い合わせるのが安全です。
マイナアプリは本人確認や電子証明書を扱うため、Google Playで非対応だからといって非公式APKを使って無理にインストールするのは避けましょう。デジタル庁の公式サイトから案内されている正規アプリと公式の対応環境を基準に確認することが、安全かつ確実な解決方法です。
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