ふるさと納税のポイントは禁止なのに楽天市場では貯まる？2025年10月以降の楽天ポイントと楽天カードの違いを解説

2025年10月からふるさと納税のポイント付与ルールが変わり、「ネットでふるさと納税をしてもポイントが付かなくなった」と聞いた人は多いでしょう。一方、楽天市場の「楽天ふるさと納税」を見ると、楽天カード利用によるポイントの案内が現在もあり、「ポイントは禁止されたはずなのに、なぜ楽天だけ貯まるのか」と疑問に感じることがあります。

この疑問を理解するポイントは、「ふるさと納税ポータルサイトが寄付額に応じて付与するポイント」と「クレジットカード決済などに伴ってカード会社から付与されるポイント」は別物だという点です。2025年10月1日以降に禁止されたのは、主にふるさと納税の仲介サイトが寄付を集めるために付与していたポイントや特典です。

実際、楽天ふるさと納税も2025年10月1日以降、従来の「楽天市場のお買い物通常ポイント」やお買い物マラソンなどによる寄付額ベースのポイント付与を終了しています。一方、楽天カードで決済したことに対してカード会社側から付くポイントについては現在も対象となる場合があります。本記事では、この違いを2026年8月時点の公式情報に基づいて整理します。

2025年10月1日からふるさと納税サイトのポイント付与が禁止された

制度が変わったのは2025年10月1日です。2024年6月に総務省がふるさと納税の指定基準を改正し、「寄附に伴いポイント等を付与する者を通じた募集」を禁止するルールが導入されました。

背景には、ふるさと納税サイト同士でポイント還元競争が激しくなっていたことがあります。以前は「寄付額の10％相当をポイント還元」「キャンペーンでさらにポイントアップ」といった施策があり、利用者にとっては返礼品や自治体だけでなくポイント還元率もサイト選びの大きな基準になっていました。

しかし、ポイント原資も含めて自治体の募集経費が膨らめば、本来自治体へ残る寄付金が減ってしまいます。そのため、制度本来の「自治体への寄付」という趣旨に沿うようルールが見直されました。

楽天ふるさと納税も例外ではなく、寄付自体への楽天ポイントは終了している

「楽天市場だけ例外なのでは」と思われがちですが、楽天ふるさと納税も新しいルールの対象です。

楽天公式は、2025年10月1日以降の楽天ふるさと納税について、寄付自体は原則として楽天ポイント付与の対象外になったと明記しています。

[参照] 楽天ふるさと納税：ポイント付与ルール変更のお知らせ

具体的には、それまで楽天市場で通常の買い物と同じように付いていた「100円につき1ポイント」のお買い物通常ポイントが、ふるさと納税では付かなくなりました。

お買い物マラソンやスーパーSALEのポイントも対象外になった

以前の楽天ふるさと納税では、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE」と組み合わせることで大量のポイントを獲得できました。

例えば複数の自治体へ1万円ずつ寄付し、それぞれを1ショップとして買いまわり店舗数へカウントさせ、ポイント倍率を上げるという使い方がありました。この仕組みが楽天ふるさと納税の人気を高めていた理由の一つです。

しかし現在は、楽天公式FAQでも楽天スーパーSALEやお買い物マラソンなどのポイントキャンペーンについて、楽天ふるさと納税の寄付はポイント付与対象外と案内されています。

[参照] 楽天ふるさと納税公式FAQ

では、なぜ今も楽天ポイントが付く場合があるのか

ここが最も混乱しやすいところです。2025年10月から禁止されたポイントと、クレジットカードで決済した結果として付くポイントは扱いが異なります。

楽天ふるさと納税の公式FAQでも、「カード決済に伴って付与されるポイントについては、引き続きカード会社から付与される」と明記されています。

つまり、楽天ふるさと納税というポータルサイトが「寄付してくれたお礼」として付与するポイントは禁止された一方、楽天カードなどで支払ったことに伴うカード側のポイントは別枠ということです。

この区別を理解すると、「ポイント禁止なのに楽天でポイントが付く」という一見矛盾した状況が分かりやすくなります。

「楽天市場のポイント」と「楽天カードのポイント」は見た目が同じでも発生元が違う

どちらも最終的には「楽天ポイント」として表示されるため非常に分かりにくいのですが、ポイントの発生理由が異なります。

画面上では同じ楽天ポイント残高へ入るため、「楽天市場からポイントが付いた」と感じますが、制度上の位置付けは異なります。

楽天カードで楽天ふるさと納税をすると現在もポイントが付く

2026年8月時点の楽天カード公式ページでは、楽天ふるさと納税を楽天カードで決済した場合、条件を満たすことでポイントを獲得できると案内されています。

[参照] 楽天カード公式：楽天カードで楽天ふるさと納税

同ページでは、楽天カード通常分などのカード利用に関連するポイントについて説明されています。一方で「楽天ふるさと納税は、お買い物通常ポイントの進呈対象外」とも明記されています。

つまり現在の楽天ふるさと納税で表示されているポイントは、以前のような「寄付額に応じて楽天市場が通常ポイントを付ける仕組み」とは同一ではありません。

法律上も「通常の決済に伴うポイント」は別扱い

ふるさと納税のポイント規制では、寄付を集めることを目的とした経済的利益の提供が問題になっています。一方、通常の商取引でクレジットカードなどを利用した場合にも提供される一般的な決済特典に相当するものは、同じ扱いにはなりません。

そのため、例えば普段スーパーで楽天カードを利用してもカード利用ポイントが付き、ふるさと納税の支払いでも通常のカード決済に伴うポイントが付くという仕組みは継続できます。

これは楽天カードだけに認められた特別措置ではありません。ほかのクレジットカードでも、カード会社の規約上ふるさと納税がポイント対象となっていれば、通常のカード利用ポイントを獲得できる場合があります。

楽天だけが特別にポイント規制を回避しているわけではない

「楽天市場だけポイントが残っているなら、楽天だけ制度の抜け道を使っているのでは」と感じるかもしれませんが、楽天公式の現在の案内を見る限り、その理解は正確ではありません。

楽天ふるさと納税そのものによる寄付ポイントは、ほかのふるさと納税ポータルと同様に2025年10月から終了しています。

残っているのは主として決済に伴うポイントです。例えば別のふるさと納税サイトで一般的なポイント還元クレジットカードを使い、そのカードがふるさと納税をポイント対象としていれば、同じようにカード会社からポイントを受け取れる可能性があります。

具体例で考えると違いが分かりやすい

例えば楽天ふるさと納税で5万円を寄付したとします。

2025年9月までであれば、寄付そのものが楽天市場のお買い物として扱われ、通常ポイントに加えて、お買い物マラソンなどのキャンペーンによるポイントも大量に付く場合がありました。

しかし2025年10月以降は、5万円を寄付したからといって「楽天市場のお買い物通常ポイント500ポイント」が付く仕組みはなくなっています。買いまわりによって倍率を上げることもできません。

一方、その5万円を楽天カードで決済した場合、カード会社側の条件に基づくポイントが付く場合があります。同じ楽天ポイントでも、「寄付でもらったポイント」ではなく「カードを使ったことで付いたポイント」という違いがあります。

「楽天市場でふるさと納税するとポイント○倍」という表示を見る場合の注意点

現在楽天関連のページで「ポイント○倍」といった表示を見た場合は、何に対してポイントが付いているのか詳細条件を確認することが重要です。

2025年9月以前の古い記事やブログが検索結果に残っている場合もあります。当時はお買い物マラソンやSPUを利用して高還元を狙う方法が実際に使えたため、その情報を現在も有効だと誤解しないよう注意が必要です。

確認するときは投稿日を見るだけでなく、楽天ふるさと納税公式FAQや楽天カード公式など現在更新されている一次情報を見るのが確実です。

楽天ポイントを「使って」ふるさと納税することは現在も可能

ポイントを「もらう」ルールは変更されましたが、持っている楽天ポイントを寄付の支払いに「使う」ことは現在も可能です。

楽天ふるさと納税公式FAQでも、決済時に楽天ポイントを利用できると案内されています。

さらにポイントを利用して支払った部分についても、必要な要件を満たす寄付であれば、ふるさと納税の寄付金額として扱われます。例えば1万円の寄付に2,000ポイントを使い、残り8,000円をカードで支払ったからといって、控除対象となる寄付額が自動的に8,000円へ減るわけではありません。

ただし実際の税控除額は本人の所得や他の控除などによる上限があるため、ふるさと納税の控除上限額は別途確認する必要があります。

楽天ふるさと納税がお買い物マラソンの「1ショップ」にもならなくなった

以前は楽天ふるさと納税で異なる自治体へ寄付すると、お買い物マラソンの買いまわり店舗数として利用できることがありました。

このため「10自治体に1万円ずつ寄付して買いまわり倍率を上げる」という方法が広く知られていました。

現在は楽天公式が、2025年10月1日以降の寄付についてスーパーSALEやお買い物マラソンなどの買いまわりカウントとポイント付与の対象外と明記しています。

楽天市場の通常商品と同じ画面・購入フローに見えても、ポイント制度上は通常のお買い物とは異なる扱いになっています。

SPUも以前と同じようには付かない

楽天市場では楽天モバイル、楽天ブックス、楽天Koboなど複数のサービスを利用するとSPUによってポイント倍率が上がります。

しかし2025年10月1日の変更に伴い、楽天ふるさと納税の寄付については、楽天モバイルなど一定のSPUポイントも付与対象外となりました。

したがって「楽天市場で表示されている自分のSPUが7倍だから、10万円ふるさと納税すれば7,000ポイント程度もらえる」といった従来型の計算は現在できません。

楽天カード以外のクレジットカードでもポイントが付くことはある

この仕組みは楽天に限ったものではありません。例えば普段の買い物で利用額の1％が還元されるクレジットカードがあり、そのカード会社がふるさと納税を通常のポイント対象取引としている場合、ふるさと納税サイトでそのカードを使ってポイントを得られる場合があります。

一方、カード会社によっては税金・公共料金・特定の決済について還元率が低かったり、ポイント対象外になったりすることがあります。

そのため「クレジットカードなら必ず1％還元」とは限りません。利用するカード会社の最新のポイント規約を確認する必要があります。

なぜ決済ポイントまで禁止しなかったのか

仮にクレジットカードの通常ポイントまで一律禁止すると、ふるさと納税だけ特別にカード利用特典を停止する必要が生じます。

例えば同じ楽天カードを使って、スーパーで1万円、家電量販店で1万円、ふるさと納税で1万円決済した場合、ふるさと納税分だけ通常カードポイントを完全に除外する仕組みが必要になります。

今回の制度改正で主に対象となったのは、このような通常決済の付随サービスではなく、自治体への寄付を獲得するためにポータルサイト側が上乗せしていたポイント競争です。この違いが現在の制度を理解する鍵になります。

ポイント規制の目的はふるさと納税サイト間の還元競争を抑えること

従来のふるさと納税では、同じ自治体・同じ返礼品であっても、どのサイトから申し込むかによって受け取れるポイントが大きく異なる場合がありました。

その結果、「応援したい自治体を選ぶ」というより「最もポイントが多いサイトを選ぶ」という行動が合理的になり、ポータルサイト各社もさらに還元率を高めるという競争が起きました。

制度改正後はこの競争を抑え、返礼品、自治体、サイトの使いやすさ、申請方法などを中心に選ぶ方向へ変化しています。

2026年現在、ふるさと納税サイトを選ぶ基準はどう変わった？

ポータルサイト独自のポイント差が小さくなった現在は、以前とは異なる基準で選ぶことになります。

楽天を普段から使っている人なら、楽天アカウントで住所などを管理できることや楽天ポイントを寄付へ使えることにも利便性があります。

「楽天でポイントが貯まる」という表現には2種類ある

現在の情報を整理すると、「楽天ふるさと納税でポイントが貯まる」という表現だけでは正確ではありません。

① 楽天ふるさと納税で寄付したこと自体に楽天市場からポイントが付くという意味なら、2025年10月1日以降は原則として対象外です。

② 楽天カードなど対象となる決済方法を使ったことで、カード会社側からポイントが付くという意味なら、現在も条件を満たせばポイントを獲得できます。

楽天公式FAQもこの違いを明確にし、「楽天ふるさと納税の寄付は原則として楽天ポイント付与対象外」「カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与」と説明しています。

楽天市場だから得というより「使うカードによって差が出る」時代になった

以前は楽天ふるさと納税の大きな魅力として、楽天市場そのもののポイント還元率がありました。現在はその部分が大幅に縮小されています。

一方、カード決済に伴うポイントが残っているため、利用するクレジットカードによって多少の差は生じます。

そのため2026年現在は「どのふるさと納税ポータルが一番ポイントをくれるか」という比較より、「自分が普段使っているカードでどの程度ポイントが付くか」「欲しい返礼品があるか」「申請が簡単か」といった比較のほうが実態に合っています。

古い楽天ふるさと納税攻略記事には特に注意

検索すると、「楽天ふるさと納税はお買い物マラソンで10倍」「5と0のつく日に寄付」「SPUと合わせて大量ポイント」という記事が現在も多数表示されます。

それらの内容が2025年9月30日までの制度を前提としている場合、現在はそのまま使えません。

2026年現在の寄付を検討する際は、「2025年10月1日以降のルールに更新されているか」を確認してください。特にポイント還元率を説明している記事では更新日を見ることが重要です。

まとめ：楽天ふるさと納税のポイントも禁止済み。ただしカード決済ポイントは別

2025年10月1日から、総務省の指定基準改正によって、ふるさと納税ポータルサイトが寄付に応じてポイントなどを付与する仕組みは原則として禁止されました。楽天ふるさと納税も例外ではありません。

楽天では現在、ふるさと納税の寄付に対する楽天市場のお買い物通常ポイント、スーパーSALEやお買い物マラソンの買いまわりポイント、一定のSPUなどは対象外になっています。以前のように「ふるさと納税を楽天市場で行えば大量の楽天ポイントがもらえる」という仕組みは終了しています。

それでも楽天ポイントが付く場合があるのは、楽天カードなどで決済したことに伴い、カード会社側から付与されるポイントが別扱いだからです。楽天ふるさと納税公式FAQも、寄付そのものは原則ポイント対象外である一方、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されると案内しています。

つまり「楽天市場だけポイント禁止を免れている」のではなく、「ポータルサイトから寄付へのポイント付与は禁止」「通常のカード決済に伴うポイントは条件を満たせば残る」という二つのルールが同時に存在しています。この違いを理解すれば、楽天ふるさと納税の画面にポイントの案内が残っている理由も分かりやすくなります。

2026年現在は、ポイント還元だけでふるさと納税サイトを選ぶ時代から、返礼品の種類、自治体、手続きのしやすさ、決済方法などを比較して選ぶ制度へ変わったと考えるとよいでしょう。