自己破産するとソフトバンクの分割購入したスマホは返却になる？端末代金の扱いを解説

自己破産を検討している場合、スマートフォンの分割払いが残っていると「購入した端末は返却しなければならないのか」「スマホが使えなくなるのではないか」と不安になる方は少なくありません。

特にソフトバンクなどの携帯会社で本体代金を分割契約している場合、通信料金と端末代金の扱いが異なるため、仕組みを理解しておくことが大切です。この記事では、自己破産時のスマホ端末の扱いや注意点について解説します。

自己破産するとスマホの分割払いはどう扱われるのか

自己破産では、破産手続き開始時点で存在する借金が整理の対象になります。そのため、ソフトバンクで購入したスマートフォン本体の分割払いが残っている場合、その残債も基本的には債務として扱われます。

端末代金の分割契約は、携帯料金とは別の「割賦契約」です。そのため、毎月の通信料金を支払っていても、端末代金の残額が残っていれば自己破産の対象になる可能性があります。

例えば、10万円のスマートフォンを36回払いで購入し、まだ20回分の支払いが残っている場合、その残りの端末代金が債務として扱われることがあります。

自己破産をした場合でも、必ずスマートフォン本体を返却しなければならないとは限りません。端末の所有権や契約内容によって対応が変わります。

一般的なスマートフォンの分割購入では、端末を購入している形になるため、一定条件を満たせば手元に残せる場合があります。ただし、契約内容によっては端末の扱いが異なるため、確認が必要です。

一方で、残債がある端末については債権者である携帯会社との関係が発生するため、自己判断で処理せず、弁護士や司法書士へ相談することが重要です。

ソフトバンクには、一定期間利用後に端末を返却することで残りの支払い負担を軽減できる購入プログラムがあります。このような契約の場合、通常の分割購入とは端末の扱いが異なる可能性があります。

購入プログラムでは「端末返却を条件に残りの支払いが不要になる」という仕組みがありますが、自己破産手続き中は契約内容や債務整理の状況によって判断が変わります。

例えば、端末返却をすれば支払いがなくなる契約であっても、自己破産手続きでは財産や契約状況の確認が必要になるため、専門家に確認することが安全です。

自己破産をしたからといって、必ずスマートフォンが使えなくなるわけではありません。通信料金を滞りなく支払っている場合、現在利用している回線を継続できるケースがあります。

ただし、端末代金の分割契約が自己破産の対象になると、携帯会社側の審査情報に影響する可能性があります。そのため、新しく端末を分割購入することは難しくなる場合があります。

例えば、自己破産後に新しいスマートフォンへ買い替える場合、一括購入や中古端末の利用など別の方法を検討する必要が出ることがあります。

自己破産を考えている場合、携帯電話関連の契約について事前に整理しておくことが大切です。