メルカリの売上と税務署の対応：利益なし・プラマイゼロ取引の注意点

メルカリなどフリマアプリで不用品を売る場合、売上金の額や利益の有無によって税務署の関心度は変わります。個人利用で利益が出ない、プラマイゼロの取引は原則として課税対象にはなりませんが、注意すべきポイントがあります。

利益の有無が重要

税務署が注目するのは基本的に『利益』です。購入価格と販売価格がほぼ同額で、利益が出ていない取引は、原則として申告の必要はありません。例えば、1万円で購入した物を1万円で売る場合や、若干損をする場合は課税対象にならないケースがほとんどです。

したがって、毎月10万を使って10万で売り返す場合、プラマイゼロの状態であれば税務署が売上金だけで動く可能性は低いです。

税務署は銀行口座やクレジットカードの入出金だけで個別のメルカリ取引を追跡することは一般的ではありません。怪しいとされるのは、利益が出ているのに申告していない場合です。

仮に売上金が多額でも、利益がほぼない場合は税務署から問い合わせを受ける可能性は低く、日常生活レベルの個人取引であればほとんど問題になりません。

ただし、頻繁に同じ商品を購入・販売して利益を得ている場合は『事業所得』とみなされることがあります。その場合は古物商の許可が必要になることや、利益分に対して課税が発生する可能性があります。

お小遣い稼ぎや偶発的な取引であれば、古物商の届出や申告は不要です。

利益が出た場合は領収書や購入価格、販売価格を記録しておくことが重要です。利益の総額が年間20万円を超える場合は、確定申告の対象となる個人所得になります。利益が出ない場合は申告の必要はありません。

プラマイゼロ取引を繰り返す場合でも、利益が発生していなければ税務署から問題視される可能性は低いですが、念のため売買記録を保管しておくと安心です。

メルカリで不要品を売って利益が出ない場合、税務署は基本的に動きません。売上金だけで課税対象にはならず、プラマイゼロ取引であれば申告の必要はありません。ただし、利益が出る場合や頻繁な事業的取引は申告対象となるため注意が必要です。