メルカリの商品説明欄で「普通郵便（追跡・補償なし）のため、郵送事故が起きても責任を負いません」といった文言を見かけることがあります。では実際に、普通郵便で未着や紛失などの発送事故が起きた場合、メルカリ事務局は出品者と購入者のどちらを重視して判断するのでしょうか。本記事では、その仕組みと注意点を整理して解説します。
普通郵便は追跡・補償がない発送方法
普通郵便は日本郵便が提供する最も基本的な配送方法で、追跡番号や配送補償がありません。そのため、発送後に紛失や誤配が起きても、原則として配送状況を証明する手段が存在しません。
この点が、メルカリ便などの追跡付き配送と大きく異なるポイントです。
商品説明にある「責任を負いません」は有効なのか
出品者が商品説明欄に「発送事故の責任は負いません」と記載していても、メルカリの取引ルールがそれより優先されます。個人が一方的に免責を宣言しても、それだけで責任が完全に免除されるわけではありません。
あくまで、その記載はリスク説明の意味合いが強く、最終判断はメルカリ事務局が行います。
普通郵便で未着が起きた場合の事務局対応
普通郵便で「商品が届かない」と購入者が申告した場合、事務局はまず出品者に対して発送の事実確認を行います。しかし、追跡番号がないため、発送を客観的に証明することが非常に困難です。
その結果、発送の証拠が不十分と判断されると、購入者保護の観点から取引キャンセルや返金対応になるケースが多いのが実情です。
事務局はどちらの肩を持つのか
結論として、普通郵便で事故が起きた場合は、購入者側が保護される傾向が強いです。これはメルカリが「商品が届かない状態で代金だけが支払われる」ことを避ける仕組みを重視しているためです。
実例として、出品者が発送したと主張しても証拠がなく、購入者に返金されたケースは珍しくありません。
トラブルを防ぐためにできる対策
出品者側としては、リスクを理解したうえで普通郵便を選ぶか、最初からメルカリ便など追跡・補償付き配送を利用することが重要です。
購入者側も、高額商品や確実に受け取りたい商品については、追加料金を払ってでも追跡付き配送を選ぶ判断がトラブル防止につながります。
まとめ
普通郵便で発送事故が起きた場合、商品説明欄に免責文言があっても、メルカリ事務局は購入者保護を優先する傾向があります。追跡や補償のない配送方法は、出品者・購入者双方にリスクがあるため、取引前に十分理解したうえで発送方法を選ぶことが大切です。
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