市役所ホームページのアクセス解析で分かる情報とは？検索キーワードや閲覧者の特定範囲を解説

市役所や公的機関のホームページでは、アクセス解析ツールを使って利用状況を把握しています。この記事では「どこまで閲覧者の情報が分かるのか？」「検索キーワードはどのように表示されるのか？」といった疑問に対して、一般的な解析方法や実例をもとに詳しく解説していきます。

アクセス解析で分かる基本的な情報

市役所のサイトに限らず、アクセス解析ツール（例：Google Analytics、Matomoなど）を使うと以下のような情報が取得されます。

ただし、個人を特定できるIPアドレスの完全な情報は通常非表示または匿名化されています。市役所のような公共機関でも、プライバシー配慮の観点から閲覧者を個人単位で追跡することは基本的にありません。

GoogleやYahoo!などから流入があった場合、検索キーワードが分かることがあります。ただし、2020年代以降の検索エンジンではプライバシー保護のため「検索キーワードが取得できない」ケースがほとんどです（”not provided”と表示されます）。

一部の内部検索（市役所HP内での検索ボックス利用）に関しては、検索された語句とその回数が集計され、「何人がこのキーワードを使ったか」の統計的な表示がされることはあります。ただし、それが「誰か」は分かりません。

アクセス解析ツールでは、IPアドレスをもとに地域の特定が可能ですが、その精度はそれほど高くありません。通常は都道府県レベル、多くても市区町村までです。具体的な住所までは特定できません。

たとえば、東京の江東区からアクセスがあった場合、「東京都江東区からアクセスあり」と表示されることはありますが、「〇丁目〇番地」「○○さんの家から」などの詳細情報は一切取得できません。

市役所などの公的機関では、個人情報保護法に則った厳格な運用が求められています。よって、IPアドレスやCookieなどを使って個人の行動を詳細に追跡するような仕様にはなっていません。

また、利用者のプライバシーに配慮し、アクセスログも内部目的以外での利用や第三者提供は禁止されています。安心してサイトを閲覧することができます。

例外として、ログイン機能や問い合わせフォームを通じてアクセスした場合は、入力された情報とアクセスログが結びつくケースがあります。これはセキュリティ対策や誤操作対応のためのもので、不正目的では使われません。

たとえば、申請フォームから届いた内容に問題があった場合、該当アクセスのタイミングを確認し、不具合の原因調査に活用されることがあります。

市役所のホームページでは、アクセス解析を通じて検索キーワードの傾向や訪問数、ページ滞在時間などが分かる一方で、閲覧者の住所や氏名、具体的な検索キーワードと個人を結びつけるような情報は取得されません。

そのため、安心して検索・閲覧を行って問題ありません。万が一、不安な場合はプライベートブラウジングやVPNの使用などで匿名性を高めることも可能です。